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日本経済成長のためには賃上げが必要で、そのためには取引価格の適正化(つまり値上げ)が必要、という話。
パートナーシップ構築宣言には1万8千社が名を連ねる。
これを盾に値上げを交渉するわけじゃないけど、官民一体となって機運を高めている環境にあるので、ここには乗っていきたい。

keidanren.or.jp/policy/2023/00

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